相続税申告について

相続人の相続税申告について、まずは課税遺産総額を算出し、合計額がゼロであれば、申告は不要ですが、合計額が基礎控除額を超えた場合に申告の義務が生じます。ただし、相続税の支払い額がゼロの場合でも、申告が必要な場合がありますので、必ず確認するようにしてください。財産を複数人で相続した場合、通常は一緒にまとめて申告します。申告先は被相続人が亡くなった時の居住地を管轄する税務署長になります。相続税の申告は、電子申告の利用はできませんので、税務署に直接書類を提出しなければいけません。

相続税申告の提出は、被相続人が亡くなってから10ヶ月と決められています。なお、相続税の納付は一括納付となっています。ただし、納付期限までに現金での納付が厳しい場合、条件を満たすことで分割納付(延納)を利用することもできます。この延納も難しいと判断された場合には、現金ではなく物納という方法もあります。この場合は、国債や株式、動産からの物納となり、この価値は地価ではなく、相続税上の価値による評価額になります。

申告書は第1表から15表までありますが、通常は必要な部分のみ利用します。また、申告書には添付書類も必要になりますので、書類作成には大変な時間を要するケースが多くなります。